利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本プロフェッショナル研修（以下「当社」といいます。）が提供する研修、教育、コンサルティング、eラーニングその他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される法人、団体、個人事業主およびその役職員、受講者、申込担当者その他本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの申込、受講、視聴、利用その他本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したものとみなされます。
本サービスは、主として新人・中堅社員向けビジネススキル研修、管理職向けマネジメント研修、営業力強化・提案力向上トレーニング、プレゼンテーション・コミュニケーション研修、リーダーシップ育成プログラム、eラーニング研修設計・運用支援、企業向けカスタム研修の企画・実施を含む、法人向けの専門研修サービスです。
利用者が所属する法人・団体等の内部規程、就業規則、情報セキュリティ規程その他の規程と本規約が抵触する場合であっても、本規約が当社との関係では優先して適用されるものとします。ただし、別途個別契約、申込書、見積書、発注書、業務委託契約その他の書面により当社が特段の定めをした場合は、その定めが本規約に優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 新人・中堅社員向けビジネススキル研修
- 管理職向けマネジメント研修
- 営業力強化・提案力向上トレーニング
- プレゼンテーション・コミュニケーション研修
- リーダーシップ育成プログラム
- eラーニング研修設計・運用支援
- 企業向けカスタム研修の企画・実施
- 上記に付随する教材作成、事前課題、事後フォロー、効果測定、運営支援、個別相談その他関連業務
当社は、本サービスの内容、実施方法、日程、会場、講師、教材、配信方法、システム要件、受講条件その他必要事項を、利用者との協議、申込内容、個別契約または当社の定めに従い決定します。
当社は、法令上許容される範囲において、本サービスの品質向上、運営上の必要、社会情勢、技術的要因その他の事由により、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。
- 正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
- 受講者その他関係者に本規約および当社の案内事項を遵守させること。
- 申込権限、契約締結権限、受講指示権限等を有することを保証すること。
- 当社、講師、他の利用者、第三者の権利、信用、名誉、プライバシー、業務を侵害しないこと。
- 法令、公序良俗、各種ガイドラインに違反しないこと。
- 教材、配布資料、動画、音声、画像、システム等を不正に複製、転載、改変、配信、録画、録音、頒布しないこと。
- 当社の運営を妨げる行為、システムへの不正アクセス、第三者になりすます行為、迷惑行為をしないこと。
利用者は、受講者の態度、機密保持、端末管理、通信環境、会場内外での安全管理、出席管理その他本サービスの利用に関連する事項について、自らの責任で管理するものとします。
利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの利用料金、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、見積書、申込書、個別契約または当社の別途定める条件に従うものとします。
特段の定めがない場合、利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る上限が適用される場合は、その法令上の上限に従います。
税金、会場費、機材費、通信費、宿泊費、交通費、教材の印刷・配送費、カスタマイズ費用、追加の事前打合せ費用等は、別途明示のない限り、利用料金に含まれない場合があります。
利用者の都合により契約内容が変更された場合、当社は、追加費用または変更手数料を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込後のキャンセル、変更、日程調整、人数変更等については、原則として以下のとおり取り扱います。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。
- 実施予定日の30日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しません。ただし、既に着手した準備費用、教材費、外注費、予約済み実費等がある場合はその実費を請求できるものとします。
- 実施予定日の29日前から15日前までのキャンセル：料金総額の30%
- 実施予定日の14日前から8日前までのキャンセル：料金総額の50%
- 実施予定日の7日前から前日までのキャンセル：料金総額の80%
- 当日キャンセルまたは無断不参加：料金総額の100%
eラーニング、動画配信、教材提供、コンサルティング、設計支援等のデジタルまたは準委任型サービスについては、提供開始後は原則として返金しません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、または法令上返金義務がある場合はこの限りではありません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供されなかった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で料金の返金または振替を行うことがあります。ただし、当該返金等が当社の責任の全部を意味するものではありません。
返金が発生する場合であっても、送金手数料、決済手数料、事務手数料、実費相当額等は控除されることがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスが利用者の特定の目的、期待、業績向上、売上増加、人材定着、資格取得、試験合格、成果達成等に適合することを保証するものではありません。
当社は、法令上許容される最大限の範囲において、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害についてはこの限りではありません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。
当社は、通信回線障害、外部システム障害、第三者の不正行為、利用者の端末・ソフトウェア不備、会場設備不具合、感染症拡大、天災地変その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、スライド、動画、音声、文章、図表、テンプレート、ノウハウ、プログラム、設計書、レポート、デザイン、商標、ロゴその他一切の成果物および著作物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、頒布、公衆送信、改変、翻案、販売、貸与、再許諾、二次利用してはなりません。
個別契約により利用者へ成果物の利用権が許諾される場合であっても、その範囲は契約で定める目的、期間、地域、態様に限られるものとします。
利用者が当社に提供した資料、情報、フィードバック、アンケート、事例、改善提案等の権利は、当該情報に第三者の権利侵害がない限り、当社が本サービスの改善、品質向上、分析、広報、事例化等に利用できるものとします。ただし、個人情報および秘密情報は第8条に従って取り扱います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者および受講者の個人情報を適切に取り扱います。
当社が取得する個人情報は、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理、本人確認のため
- 受講案内、日程調整、教材送付、出欠管理、事後フォローのため
- 請求、決済、契約管理、問い合わせ対応のため
- 研修効果測定、品質改善、サービス開発、統計分析のため
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護のため
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、講師、システム提供事業者、配送業者、決済事業者等に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社は、法令に基づく場合、生命、身体または財産の保護に必要な場合、公共の利益のために必要な場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、受講者の個人情報を当社に提供する場合、適法な権限および必要な同意を取得していることを保証するものとします。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、ストライキ、停電、通信障害、システム障害、輸送機関の停止、講師の急病その他当社の合理的支配を超える不可抗力により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で代替日程への振替、内容変更、オンライン実施、資料提供等の合理的対応を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他法令に従い、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日を当社所定の方法で周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
ただし、利用者に不利益となる重要な変更については、当社は合理的な周知期間を設けるよう努めます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: 株式会社日本プロフェッショナル研修
- 住所: 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-18-11 エスエスビル4F
- メールアドレス: [email protected]